新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
生徒にアンケート用紙を配布いたしまして、各校にて取りまとめ、市町村教育委員会を通じて県教育委員会のほうで集計する予定となっています。そちらのアンケートにつきましては、現在、各校において生徒の回答を回収している最中でございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
生徒にアンケート用紙を配布いたしまして、各校にて取りまとめ、市町村教育委員会を通じて県教育委員会のほうで集計する予定となっています。そちらのアンケートにつきましては、現在、各校において生徒の回答を回収している最中でございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
◎教育長（速水盛康君） 一昨年、先ほど御指摘ありました答申が出された折に、私も県の担当者と情報交換などを行いながら、９月に県が主体でありますけれども県の教育委員会と東牟婁の市町村教育委員会との共催で、新宮高校で説明会を開催させていただきました経緯があります。その後、新宮市内でも数団体が県へのさらなる説明会を要望して実施をしたと聞いております。
11月４日から29日まで、子供・若者育成支援強調月間と定め、県はインターネット上のトラブルから子供たちを守るためにネットパトロールを行い、各市町村、教育委員会と学校が情報共有しているとあります。この取組で、いじめ防止や事故防止につながった事例というのはあるのでしょうか。個人情報など差し支えのない範囲で構いませんので教えていただけますか。
またさらに、各市町村教育委員会においても、研修ということでは１日や２日ということで招聘してやっておるわけです。ところが、本町のように、４年継続的に御指導をいただきながら、一つの方向に向かって進めていくという取組につきましては、日本では初めてであります。
次に、２点目の、県教育委員会からの説明については、２月に開催された市町村教育委員会教育長会議において、県教育委員会より１点目の御質問についてお答えした内容と同様の説明がございました。
◎教育長（速水盛康君） 公式にといいますか、市町村教育委員会に出されているというところを公式に頂いたのは１件、非公式にといいますか、情報を我々もいろんなところから入手しますので、そういったところから頂いているのもございます。 ◆３番（松畑玄君） 何個かやっぱりある……。市長はこの提言書というのは、いろいろ何個かある中で、一つも目にされていないですか。
こういう国の機関だけではなくて、都道府県、各市町村教育委員会のニーズや要望に合わせた英語教員研修を実施するなど、日本において英語水準の向上に貢献した中心的な組織として、信用と信頼を得ております。
現在、文部科学省からの通知や趣旨、県教育委員会や県内の市町村教育委員会の動向等もしっかりと踏まえ、教職員の労働時間や負担の軽減という視点から導入の可否について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
市町村教育委員会を通じて学習状況などを把握し、より良い方法を講じる」との答弁がありました。 田辺市教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえて、田辺市内中学校の学習状況を県教育委員会に伝え、より一層連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
県立高校入試については、県教委の管轄ではありますが、市町村教育委員会、中学校との連携の下に行われている実情からすれば、部活動で頑張ってきた生徒の活動が認められるよう配慮されたいと願うのですが、市当局のお考えをお聞かせください。 （９番 髙田盛行君 降壇） ○議長（安達克典君） 教育長。
私の討論の強調点として、まず１つは、文科省は「導入の手続の流れは、学校で検討し、市町村教育委員会が集約意見を述べる、県教育委員会が条例案を作成する、県議会で条例案を可決し、学校の意向を踏まえて市町村教育委員会が決定する」としていますが、実際には、本当にこのような流れで進めることができるのでしょうか。私は困難であると考えます。
全国の自治体の無償化事例につきましては、文部科学省が平成２９年度に全国の１,７４０の市町村教育委員会を対象に実施いたしました学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況調査結果により把握しておりますが、その調査結果によりますと、主食とおかず、それから牛乳を提供する完全給食において、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は７６団体あり、全体の４.４％を占めております。
先月、大阪府教育庁が公立小・中学校で児童生徒のスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めるガイドラインの素案を各市町村教育委員会に示したことが大きな話題となりました。これは、昨年６月の大阪北部地震が登校時間帯に発生し、子供たちの安否確認に手間取ったとして、保護者から持ち込みを認めるよう求める声が寄せられていたことがきっかけとなり、災害など緊急時の連絡手段として持ち込みを認めることとなったのです。
全国学力・学習状況調査の結果公表については、議員御質問のとおり、平成26年度から実施要領が変更され、実施要領中の調査結果の取り扱いに関する配慮事項に基づき、市町村教育委員会の判断で、個々の学校名を明らかにした結果公表が可能となりました。
１．通学区域制度の運用に当たっては、行政改革委員会の「規則緩和の推進に関する意見」の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向を十分配慮した多様な工夫を行うこと。
議員御質問のスクールカウンセラーにつきましては、市町村教育委員会からの申請に基づき県教育委員会から派遣いただくものとなっており、本年度、本市では、小学校11校、中学校７校に配置されています。 スクールカウンセラーは、いじめや問題行動、不登校など生徒指導上の諸問題等についての児童・生徒の心の悩みや課題などについて、また、保護者や教職員からの相談に対して専門的な立場から助言、援助を行っています。
続きまして学校教育課関係では、市町村教育委員会に設置されております適正就学指導委員会につきまして、早期からの教育相談や支援、就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から適正就学指導委員会の名称を教育支援委員会に改めるものでございます。
そして、その学力向上対策計画の中には、市町村教育委員会の役割として、県学力向上対策を踏まえ、学力向上の取り組みが各学校で組織的・計画的に推進されるよう、きめ細かな指導・支援に努めること、そして各学校の学力の現状や課題等に基づき、それぞれの実態に合った実効性のある学力向上対策の計画を策定し、取り組みの検証改善を進めていくとなっています。
市町村立の小中学校で使用される教科書採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第６項により、各市町村教育委員会にあります。 しかしながら、教科書採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条第１項により、「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない。」
就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。市町村が行う援助のうち要保護者に対しては、国は2分の1の補助をしています。準要保護者に対する国庫補助は、小泉内閣による三位一体改革によって平成17年に廃止され、一般財源化されたため、本市では就学援助の支給基準が生活保護基準の1.0倍に引き下げられました。